2020-03-18 第201回国会 衆議院 内閣委員会 第4号
○上羅政府参考人 お答え申し上げます。 繰り返しになりますけれども、私どもとしましては、近畿財務局の職員がお亡くなりになったことにつきましては、まことに残念なことであると考えておりまして、深く哀悼の意を表します。
○上羅政府参考人 お答え申し上げます。 繰り返しになりますけれども、私どもとしましては、近畿財務局の職員がお亡くなりになったことにつきましては、まことに残念なことであると考えておりまして、深く哀悼の意を表します。
○上羅政府参考人 お答え申し上げます。 近畿財務局の職員がお亡くなりになったことは、まことに悲しい話でございます。残された御遺族のお気持ちを思うと言葉もなく、謹んで御冥福をお祈りする次第でございます。 お尋ねの件につきましては、我々の認識と異なる部分がございますものの、御遺族との間の具体的なやりとりであることから、当方からコメントすることは差し控えさせていただきたいと存じます。
○上羅政府参考人 お答え申し上げます。 委員の御指摘の点でございます。御遺族のお考えも踏まえて対応したいと考えております。（柚木委員「麻生大臣に伝えてください」と呼ぶ）そこは、しかるべきところにお話をさせていただきます。お伝えさせていただきます。
○政府参考人（上羅豪君） さようでございます。
（内閣府政策統括官） 増島 稔君 政府参考人 （金融庁企画市場局長） 中島 淳一君 政府参考人 （金融庁監督局長） 栗田 照久君 政府参考人 （カジノ管理委員会事務局監督調査部長） 堀 誠司君 政府参考人 （財務省大臣官房長） 茶谷 栄治君 政府参考人 （財務省大臣官房公文書監理官） 上羅
本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官増島稔君、金融庁企画市場局長中島淳一君、監督局長栗田照久君、カジノ管理委員会事務局監督調査部長堀誠司君、財務省大臣官房長茶谷栄治君、大臣官房公文書監理官上羅豪君、主税局長矢野康治君、国税庁次長田島淳志君、文部科学省大臣官房審議官玉上晃君、厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官浅沼一成君、大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官達谷窟庸野君、大臣官房審議官本多則惠君
○上羅政府参考人 お答え申し上げます。 議員御指摘の、全ての行政文書につきまして廃棄しないで保有し続けることにつきましては、行政文書の体系的管理や効率的な行政運営、すなわち廃棄文書を保存し続けることによる人的、経済的な行政コスト、これらの観点から、慎重に検討する必要があるものと考えております。 以上でございます。
長谷川秀司君 政府参考人 （総務省大臣官房審議官） 稲岡 伸哉君 政府参考人 （総務省大臣官房審議官） 吉田 博史君 政府参考人 （消防庁国民保護・防災部長） 小宮大一郎君 政府参考人 （出入国在留管理庁出入国管理部長） 石岡 邦章君 政府参考人 （財務省大臣官房公文書監理官） 上羅
日本銀行理事前田栄治君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官安居徹君、内閣府大臣官房審議官林幸宏君、大臣官房審議官村手聡君、地方創生推進事務局審議官辻庄市君、経済社会総合研究所総括政策研究官長谷川秀司君、総務省大臣官房審議官稲岡伸哉君、大臣官房審議官吉田博史君、消防庁国民保護・防災部長小宮大一郎君、出入国在留管理庁出入国管理部長石岡邦章君、財務省大臣官房公文書監理官上羅豪君
○上羅政府参考人 昨年の改定以前につきましても、即日廃棄されてきたものと考えられます。
○上羅政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘の大臣日程表を含め、一般的に日程表は、用務の前日に翌日の予定を記載するなど、自後の予定を記載しているものでございまして、日程の実績を記録するために作成されている文書ではないと承知しております。
○上羅政府参考人 お答え申し上げます。 大臣の日程表は先ほど答弁したとおりでございますけれども、現在の文書管理規則におきましても、財務省における意思決定過程及び財務省の事務事業の実績を合理的に跡づけ、検証できるよう文書を作成し、そのような行政文書については、原則として一年以上の保存期間を定めているところでございます。各文書管理者においてそのような対応をしているものと承知しております。
局総括審議官 中島 淳一君 総務大臣官房政 策立案総括審議 官 横田 信孝君 総務省自治行政 局長 北崎 秀一君 総務省自治税務 局長 内藤 尚志君 法務省民事局長 小野瀬 厚君 財務大臣官房審 議官 上羅
岳士君 内閣府経済社会 総合研究所総括 政策研究官 丸山 雅章君 内閣府経済社会 総合研究所総括 政策研究官 長谷川秀司君 金融庁総合政策 局総括審議官 中島 淳一君 消費者庁審議官 高島 竜祐君 財務大臣官房審 議官 上羅
○政府参考人（上羅豪君） お答え申し上げます。 財務省では、これまで各地域の財務局におきまして、企業、金融機関、地方公共団体等と連携いたしまして、これらの各主体のつなぎ役としまして地域経済活性化の取組を進めてきたところでございます。
寛介君 政府参考人 （外務省大臣官房参事官） 宇山 秀樹君 政府参考人 （外務省大臣官房参事官） 齊藤 純君 政府参考人 （外務省総合外交政策局長） 鈴木 哲君 政府参考人 （外務省北米局長） 鈴木 量博君 政府参考人 （外務省国際法局長） 三上 正裕君 政府参考人 （財務省大臣官房審議官） 上羅
○上羅政府参考人 お答え申し上げます。 財務省におきましては、これまで、各地域の財務局において、企業や金融機関、地方公共団体等と連携いたしまして、地域経済活性化の取組を進めてきたところでございます。
厚生労働大臣政務官 橋本 岳君 厚生労働大臣政務官 高階恵美子君 政府参考人 （内閣官房内閣審議官） 向井 治紀君 政府参考人 （内閣官房内閣参事官） 三角 育生君 政府参考人 （警察庁警備局長） 高橋 清孝君 政府参考人 （財務省主計局次長） 太田 充君 政府参考人 （国税庁長官官房審議官） 上羅
本件調査のため、本日、参考人として日本年金機構理事長水島藤一郎君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官向井治紀君、内閣参事官三角育生君、警察庁警備局長高橋清孝君、財務省主計局次長太田充君、国税庁長官官房審議官上羅豪君、課税部長藤田博一君、厚生労働省大臣官房情報政策・政策評価審議官安藤英作君、大臣官房年金管理審議官樽見英樹君、医政局長二川一男君、健康局長新村和哉君、医薬食品局長神田裕二君
○上羅政府参考人 国税庁におきましては、基幹システムで管理しております納税者情報が外部に流出することがないように、納税者情報を管理する基幹システムに接続します職員の業務用パソコンとインターネット用のパソコンを物理的に分離しております。その分離を通じまして、インターネットを通じまして外部から納税者情報に不正アクセスを受けることがないようにしております。 以上でございます。
○上羅政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の点、インターネットに接続されたパソコンで納税者の個人情報に関する業務処理をすることはございません。
○上羅政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の、提出された届け出などに関する処理につきましては、基幹系システムで処理をしてございます。
○政府参考人（上羅豪君） お答え申し上げます。 ｅ—Ｔａｘの利便性向上の一環といたしまして、平成二十七年度税制改正では、個人の納税者の方がｅ—Ｔａｘで所得税申告等の手続を行う場合、平成二十九年一月からは、現在の電子証明書による認証方式に加えまして、本人確認を行った上で通知するＩＤ、パスワードによる認証方式を導入することとされております。
○政府参考人（上羅豪君） 新たな認証方式におきます本人確認は、ｅ—Ｔａｘの開始届の際に携帯電話等を使用して音声通信認証により応答を行うこと、また、そのほかの方法としまして税務署への来署時に職員が行うことなど、幾つかの方法を検討しているところでございます。 なお、新たな認証方式では、これらの本人確認を行った上で通知するＩＤ、パスワード方式により認証を行うこととしております。
理君 政府参考人 （宮内庁次長） 山本信一郎君 政府参考人 （警察庁長官官房審議官） 村田 隆君 政府参考人 （警察庁警備局長） 高橋 清孝君 政府参考人 （総務省大臣官房長） 福岡 徹君 政府参考人 （総務省大臣官房地域力創造審議官） 原田 淳志君 政府参考人 （国税庁長官官房審議官） 上羅
各件調査のため、本日、参考人として日本年金機構副理事長薄井康紀君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官向井治紀君、内閣官房内閣審議官谷脇康彦君、内閣府大臣官房審議官林崎理君、宮内庁次長山本信一郎君、警察庁長官官房審議官村田隆君、警察庁警備局長高橋清孝君、総務省大臣官房長福岡徹君、総務省大臣官房地域力創造審議官原田淳志君、国税庁長官官房審議官上羅豪君、文部科学省大臣官房審議官義本博司君
○上羅政府参考人 お答え申し上げます。 国税庁におきましては、基幹システムの情報をインターネットに接続されたパソコンで扱う業務はございません。
○上羅政府参考人 お答え申し上げます。 国税庁が実施しております民間給与実態統計調査は、民間の事業所を対象としましたサンプル調査でございまして、平成二十五年分調査における標本事業所数は二万五百二十五所でございます。 私どもは、一人以上の事業所から対象としておりまして、一人以上また百人未満の標本事業所数は一万四百三十七所でございます。
本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣人事局人事政策統括官笹島誉行君、人事院事務総局職員福祉局長井上利君、人事院事務総局給与局長古屋浩明君、総務省自治行政局公務員部長丸山淑夫君、国税庁長官官房審議官上羅豪君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○上羅政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど申し上げました民間給与実態統計調査でございます。一年を通じまして勤務した給与所得者の平成二十五年分の平均給与につきましては四百十四万円でございます。また、この平均給与から平均賞与を除きました平均給料手当の額は三百五十三万円となってございます。
事務局側 常任委員会専門 員 小野 哲君 政府参考人 総務省行政管理 局長 上村 進君 総務省自治行政 局長 門山 泰明君 法務大臣官房審 議官 杵渕 正巳君 国税庁長官官房 審議官 上羅
○政府参考人（上羅豪君） お答え申し上げます。 まず、行政不服審査法の見直しにおきましては、再調査の請求が処分内容を把握している処分庁において事実関係を改めて調査することにより簡易に処分を見直す手続であることから、その内容を適切に表すため、異議申立てに代えて再調査の請求との名称とされたものと承知しております。
原子力規制委員 会委員長 田中 俊一君 事務局側 常任委員会専門 員 奥井 俊二君 政府参考人 外務大臣官房審 議官 廣瀬 行成君 財務大臣官房審 議官 星野 次彦君 国税庁長官官房 審議官 上羅
○政府参考人（上羅豪君） お答え申し上げます。 国税の申告納付等の期限延長措置がされていた福島県下十二市町村におきましては、期限延長措置の長期化により納税者の申告納付等の負担が大きくなること、また、既に多くの方々が自主的に申告納付等を行っていただいていることなどから、国税庁といたしましては期限延長措置を終了したところでございます。
内閣官房内閣審議官） 澁谷 和久君 政府参考人 （内閣官房内閣参事官） 佐々木裕介君 政府参考人 （外務省大臣官房審議官） 広瀬 行成君 政府参考人 （外務省大臣官房審議官） 金杉 憲治君 政府参考人 （外務省大臣官房参事官） 正木 靖君 政府参考人 （外務省大臣官房参事官） 大菅 岳史君 政府参考人 （国税庁長官官房審議官） 上羅
○上羅政府参考人 お答え申し上げます。 海外におけます日本酒に対する関心が高まるとともに、日本再興戦略におきまして日本産酒類の輸出環境整備が盛り込まれるなど、日本産酒類の輸出促進に対しましては、近年になく強い追い風が吹いているものと承知しております。酒類業を所管しております国税庁といたしましても、さらなる輸出の拡大のための施策を実施してまいりたいと考えております。
本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房審議官広瀬行成君、大臣官房審議官金杉憲治君、大臣官房参事官正木靖君、大臣官房参事官大菅岳史君、内閣官房内閣審議官澁谷和久君、内閣参事官佐々木裕介君、国税庁長官官房審議官上羅豪君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
厚生労働大臣政務官 赤石 清美君 農林水産大臣政務官 小里 泰弘君 政府参考人 （内閣官房内閣審議官） 澁谷 和久君 政府参考人 （法務省大臣官房訟務総括審議官） 都築 政則君 政府参考人 （外務省大臣官房参事官） 正木 靖君 政府参考人 （外務省経済局長） 片上 慶一君 政府参考人 （国税庁長官官房審議官） 上羅
本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房総括審議官松島浩道君、食料産業局長山下正行君、生産局長佐藤一雄君、経営局長奥原正明君、農林水産技術会議事務局長雨宮宏司君、林野庁長官沼田正俊君、水産庁長官本川一善君、内閣官房内閣審議官澁谷和久君、法務省大臣官房訟務総括審議官都築政則君、外務省大臣官房参事官正木靖君、国税庁長官官房審議官上羅豪君、厚生労働省大臣官房審議官成田昌稔君、資源エネルギー
○上羅政府参考人 お答え申し上げます。 国税庁におきましては、我が国ワイン産業の健全な発達を図る観点から、例えば、国際ブドウ・ワイン機構に対しまして、我が国のワイン用ブドウであります甲州及びマスカット・べーリーＡを登録いたしまして、これらの品種名の表示によるＥＵへのワインの輸出を可能としたほか、昨年七月には、ワインに関します国内最初の地理的表示として山梨を指定したところでございます。
………………………………… 経済産業大臣 茂木 敏充君 経済産業副大臣 松島みどり君 経済産業大臣政務官 田中 良生君 政府参考人 （内閣府規制改革推進室次長） 舘 逸志君 政府参考人 （金融庁総務企画局審議官） 氷見野良三君 政府参考人 （国税庁長官官房審議官） 上羅
本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府規制改革推進室次長舘逸志君、金融庁総務企画局審議官氷見野良三君、国税庁長官官房審議官上羅豪君、厚生労働省職業安定局次長宮野甚一君、経済産業省大臣官房審議官西山圭太君、経済産業省経済産業政策局長菅原郁郎君、経済産業省貿易経済協力局長横尾英博君、経済産業省産業技術環境局長片瀬裕文君、中小企業庁長官北川慎介君及び中小企業庁事業環境部長松永明君の出席を求め、説明を
○上羅政府参考人 お答え申し上げます。 国税庁の会社標本調査によれば、外国子会社から受ける配当等の益金不算入額の総額は、二〇一〇年度、平成二十二年度は三兆九千四百十七億円、二〇一一年度、平成二十三年度は三兆九千三百八十四億円となっております。 以上でございます。
厚生労働副大臣 土屋 品子君 厚生労働大臣政務官 高鳥 修一君 厚生労働大臣政務官 赤石 清美君 政府参考人 （内閣府大臣官房少子化・青少年対策審議官） 岩渕 豊君 政府参考人 （消防庁次長） 市橋 保彦君 政府参考人 （法務省大臣官房審議官） 萩本 修君 政府参考人 （国税庁長官官房審議官） 上羅
○上羅政府参考人 お答え申し上げます。 国税当局といたしましては、提出された申告書等を分析するとともに、法定調書のほか、税務職員が独自に課税上有効な資料情報の収集を行い、必要性の高いものにつきまして税務調査を実施し、課税の実現、充実に努めているところでございます。
本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房少子化・青少年対策審議官岩渕豊君、消防庁次長市橋保彦君、法務省大臣官房審議官萩本修君、国税庁長官官房審議官上羅豪君、文部科学省大臣官房審議官義本博司君、厚生労働省医政局長原徳壽君、健康局長佐藤敏信君、職業安定局高齢・障害者雇用対策部長内田俊彦君、雇用均等・児童家庭局長石井淳子君、社会・援護局障害保健福祉部長蒲原基道君、老健局長原勝則君、保険局長木倉敬之君